沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄

qrcode.png
http://okakunin.com/
モバイル版はこちら!!
 

沖縄建築確認検査センター
株式会社

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233

───────────────
1.確認検査・仮使用認定業務
2.  省エネ適合判定業務
3
.住宅性能評価業務  他
───────────────

 
00335804
 

手数料規程

   
印刷用PDF ( 2017-01-10 ・ 210KB )
   
沖縄建築確認検査センター株式会社
確認検査手数料規程
(総則)
第 1 条  沖縄建築確認検査センター株式会社(以下「センター」という。)の確認検査業務規程第44
条に規定する確認検査手数料の額(以下「手数料」という。)については、この規程の定め
         るところによる。

(確認検査手数料)
第2条  確認申請手数料、中間検査手数料及び完了検査手数料の額は、申請に係る部分の床面積の合
         計、建築設備又は工作物の区分毎にそれぞれ別表第1の表に定める額とする。 

(仮使用認定手数料)

第2条の2仮使用認定手数料の額は、申請に係る部分の床面積の合計に応じて別表第2の表に定める

         額とし、建築設備についても同表に定める。

 
(構造計算ルート2審査手数料)
第3条  法第6条の3ただし書きに規定されるルート2審査に該当する建築確認申請をする場合の
   手数料の額は、別表第1の確認手数料の構造計算書ありルート2の金額を加算した額とする。
   ただし、センターによりルート2の審査が行えない場合はルート2以外の列を適用とする。

(構造計算書の審査手数料)
第4条  確認申請書に前条の構造計算書ルート2以外の構造計算書がある場合は、別表第1の表の
   構造計算ルート2以外の審査手数料の額を加算する。
  2.  建築物がエキスパンジョイント等で区画した建築物は別棟として扱い、棟ごとの床面積の合
        計とする。
  3.  増築等で既存建築物の構造計算を伴う場合は、既存建築物を含む床面積の合計とする。
  4.  建築物の計画変更等で構造計算を伴う場合は、変更後の床面積の合計とする。

(計画変更等の確認検査手数料)
第5条  建築物の計画変更等(計画変更、移転、大規模な模様替え(修繕)、用途変更、完了検査に
   おける追加説明書 等)の確認審査手数料は、当該変更等に係る床面積の2分の1について算
   定する。ただし、床面積が増加する場合は、その増加する床面積を加算する、また、構造計算
   書ありの手数料については、床面積の2分の1とは算定しない。 
  2.  建築設備又は工作物の変更確認申請手数料は、別表第1の表に掲げる額の2分の1について
        算定する。

(増築の確認検査手数料)
第6条  建築物の増築に伴い既存部分が審査対象になった場合は、その審査対象となった部分の床面
        積の2分の1を増築部分の床面積に加算する。

(検証法による確認手数料)
第7条  避難安全・耐火性能・防火性能検証法による設計は、審査床面積による別表第4からの料金
   を別表第1の表に掲げる確認手数料の額に加算する。
 
(特定天井の有る確認手数料)
第7条の2 特定天井のある設計は、特定天井のある部分の審査床面積による別表第5からの料金を
   別表第1の表に掲げる確認手数料の額に加算する。

(天空率を用いた設計の確認手数料)
第8条  天空率を用いた設計の場合は、法第56条第7項第1号から第3号のうちから適用させる数
   に乘じて5,000円を別表第1の表に掲げる確認手数料の額に加算する。

(工作物である自動車車庫等の確認検査手数料)
第9条  法第88条2項の工作物は、「築造面積」を別表第1の「床面積の合計」と読み替えて別表
   第1の表の額を準用し、構造計算書の添付がある場合は「構造計算書あり」の手数料について
   も適用する。

  (完了検査において追加説明書提出後に再検査を行う場合の手数料)
第10条 第5条における追加説明書提出時に算定した面積での完了検査手数料とする。
 
(旅費等)
第11条  上記手数料の額に別途交通費(バス賃の往復料金)が加算されます。また、対象となる
           工事が離島で行われる場合は、旅費(交通費実費+宿泊を要する場合は宿泊費実費)を頂
    きます。

(手数料の納入方法)
第12条  確認検査手数料は、別表第1に定める金額を申請と同時に現金で納入する。ただし、振
    込にて納入することもできる。 
 
第13条 センターが確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書を交付した旨の
    証明書の手数料は、1通につき5,000円とする。


        附則
      この規程は、平成12年7月13日から施行する。
      この規程は、平成19年6月20日から施行する。
      この規程は、平成20年1月  1日から施行する。
      この規程は、平成21年4月  1日から施行する。
  この規程は、平成27年7月15日から施行する。
  この規程は、平成29年1月10日から施行する。

 
   
別表第1(確認検査手数料)
 
●確認手数料                              (単位:円.非課税)
   
床面積の合計    
 確認手数料
        構造計算書あり
 ルート2以外       ルート2
100平方メートル以内のもの    22,000 1棟につき加算
  10,000

 1棟につき加算120,000
100平方メートル超え
200平方メートル以内
   30,000
200平方メートル超え
500平方メートル以内
  
   45,000
1棟につき加算
  20,000
 1 棟につき加算157,000
500平方メートル超え
1,000平方メートル以内
  
   60,000
1棟につき加算
     
  30,000
 1 棟につき加算194,000
1,000平方メートル超え
2,000平方メートル以内
  
   90,000
 1 棟につき加算268,000
2,000平方メートル超え
5,000平方メートル以内
  180,000  1 棟につき加算309,000
5,000平方メートル超え
10,000平方メートル以内
  270,000
10,000平方メートル超え
50,000平方メートル以内
  360,000
 
1棟につき加算
  40,000
 1棟につき加算419,000
50,000平方メートル超え
100,000平方メートル以内
  580,000
 1棟につき加算790,000
100,000平方メートル超え  200,000平方メートル以内  
  800,000
1棟につき加算
  50,000
200,000平方メートル超え 1,000,000
建築設備(EV等)    31,000
 ホームエレベーター    15,000
 小荷物専用昇降機    10,000
工作物 (法88条第1項) 22,000+{15,000×(N―1)}

N=同一規格の工作物が2以上あった場合の件数
天空率を用いた設計 5,000×K(K=適用除外を受ける件数)
   


●中間検査
(延べ面積での料金ではなく、対象部分までの合計面積で算定)    (単位:円.非課税)
   
床面積の合計中間検査
100平方メート以内のもの20,000
100平方メートル超え
200平方メートル以内
30,000
200平方メートル超え
500平方メートル以内
40,000
500平方メートル超え
1,000平方メートル以内
65,000
1,000平方メートル超え
2,000平方メートル以内
90,000
2,000平方メートル超え
5,000平方メートル以内
145,000
5,000平方メートル超え
10,000平方メートル以内
200,000
10,000平方メートル超え
50,000平方メートル以内
250,000
50,000平方メートル超え
100,000平方メートル以内
450,000
100,000平方メートル超え
200,000平方メートル以内
700,000
200,000㎡超え1,000,000
   

●完了検査                               
(単位:円.非課税)
   
床面積の合計 中間検査あり 中間検査なし
100平方メートル以内のもの      20,000     22,000
100平方メートル超え
200平方メートル以内
     30,000     32,000
200平方メートル超え
500平方メートル以内
     40,000     43,000
500平方メートル超え
1,000平方メートル以内
     70,000     75,000
1,000平方メートル超え
2,000平方メートル以内
     90,000     95,000
2,000平方メートル超え
5,000平方メートル以内
    145,000    150,000
5,000平方メートル超え
10,000平方メートル以内
    220,000    225,000
10,000平方メートル超え
50,000平方メートル以内
    250,000    300,000
50,000平方メートル超え
100,000平方メートル以内
    400,000    500,000
100,000平方メートル超え
200,000平方メートル以内
    700,000    800,000
200,000平方メートル超え   1,100,000  1,200,000
建築設備(EV等)
    35,000
 ホームエレベーター        ―     24,000
 小荷物専用昇降機        ―     18,000
工作物(法第88条第1項)

    30,000
   
別表第2(仮使用認定手数料) (単位:円.非課税)
     床面積の合計      手数料
200平方メートル以内
   140,000
200平方メートル超え
500平方メートル以内
   160,000
500平方メートル超え
1,000平方メートル超え
   180,000
1,000平方メートル超え
5,000平方メートル以内
   200,000
5,000平方メートル超え           10,000平方メートル以内
                                              230,000
10,000平方メートル超え    250,000
建築設備(EV等)     15,000
 
 
別表第4(検証法を用いた設計の加算手数料) (単位:円.非課税)
     床面積の合計      手数料
1,000平方メートル以内    30,000
1,000平方メートル超え
2,000平方メートル以内
   45,000
2,000平方メートル超え
10,000平方メートル超え
   50,000
10,000平方メートル超え
50,000平方メートル以内
   75,000
50,000平方メートル超え   100,000
 
 
別表第5(特定天井を用いた設計の加算手数料) (単位:円.非課税)
  床面積の合計   手数料     手数料
    右記以外  落下措置を講じる場合
200平方メートル超え
500平方メートル以内
 100,000    200,000
500平方メートル超え
1,000平方メートル以内
 150,000    300,000
1,000平方メートル超え  200,000    400,000
 
 
   
備考
1.確認申請手数料の額に加算する額は、1棟ごとに床面積の合計によりそれぞれ算定した額を合算
した額とする。ただし、一の建築物であっても構造上別棟となる場合は、構造上別棟となる部分
ごとの床面積の合計によりそれぞれ算定した額を合算した額とする。
<<沖縄建築確認検査センター株式会社>> 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-11-3-2F TEL:098-851-3382 FAX:098-851-3126