沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄
http://okakunin.com/
モバイル版はこちら!!
モバイル版はこちら!!
沖縄建築確認検査センター
株式会社
〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233
───────────────
1.確認検査・仮使用認定業務
2. 省エネ適合判定業務
3.住宅性能評価業務 他
───────────────
00548590
お知らせ
お知らせ
グリーン住宅ポイント制度開始について
2021-03-24
☆グリーン住宅ポイント証明書発行業務開始の【ご案内】☆
担当窓口： 当センター那覇事務所2階（企画調整課）
TEL：098-851-3382 FAX：098-851-3126
3月25日（木）グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を開始いたします。
詳細、申請書一覧及び手数料額等は、「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」にUPしています。
情報提供【改正建築物省エネ法】非住宅300㎡以上への適合義務制度拡大について
2021-03-05
本年4 月1 日に施行される改正建築物省エネ法により、適合義務制度の対象が中規模（床面積の合計が300 ㎡以上）の非住
宅建築物まで拡大されることとなりますので、改正後の手続きのポイント等について情報提供いたします。
宅建築物まで拡大されることとなりますので、改正後の手続きのポイント等について情報提供いたします。
【手続きのポイント】
●改正後の新たな適合義務制度は、施行後に当初の確認申請が行われるもの（令和3 年3 月31日までに旧法に基づく届出を行ったものは除く）から対象となります。（⇒参考資料1）
●適合義務制度の対象となる場合には、以下について注意が必要です。
・建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）を受け、建築確認時に適合判定通知書の写し等を提出しなければ確認済証が交付されないこと。
・確認済証が交付された後も、計画変更が生じた場合には、適合性判定や軽微な変更説明書の提出など、その内容に応じた手続が必要となること。（⇒参考資料２）
・完了検査の際に、適合性判定に要した図書等のとおりに工事が実施されていることの確認ができない場合には検査済証が交付されないこと。
・工事中に建築物を仮使用する場合において、仮使用する部分の省エネ計画に係る施工状況を必要に応じて確認する場合があること。
・建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）を受け、建築確認時に適合判定通知書の写し等を提出しなければ確認済証が交付されないこと。
・確認済証が交付された後も、計画変更が生じた場合には、適合性判定や軽微な変更説明書の提出など、その内容に応じた手続が必要となること。（⇒参考資料２）
・完了検査の際に、適合性判定に要した図書等のとおりに工事が実施されていることの確認ができない場合には検査済証が交付されないこと。
・工事中に建築物を仮使用する場合において、仮使用する部分の省エネ計画に係る施工状況を必要に応じて確認する場合があること。
●新たに適合性判定の対象となる中規模な非住宅建築物は比較的工事期間が短いことが一般的ですが、工事中に省エネ計画の変更(特に、軽微変更該当証明書の提出が必要となるいわゆるルートＣに該当する軽微な変更)が生じた場合に完了検査申請までにその手続きを完了しておく必要があります。
◇改正建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧（⇒参考資料3）
確認検査業務をはじめとする各種申請業務における押印の取り扱いについて
2020-12-23
国⼟交通省関係省令の⼀部を改正する省令（令和2年12月23日公布、令和3年1⽉1⽇施⾏）により、押印を求める⼿続きの⾒直しが⾏われます。
これにより、確認申請業務をはじめとする弊社取り扱いの下記業務につきましても法定様式が改定され、令和3年1月申請
これにより、確認申請業務をはじめとする弊社取り扱いの下記業務につきましても法定様式が改定され、令和3年1月申請
受付分からの押印省略運用が始まりますが、当⾯の期間、旧様式を⽤いて押印を省略いただくかたちで支障はありません。
（★法定様式以外の弊社で定める申請届出様式等につきましても、順次⾒直しを進めてまいります。）
＜補足＞
- 確認申請の添付図書及び書類（図面や構造計算書表紙を含む）の設計者の押印は廃止となりますが、当該図書の設計者氏名の記載は必要です。
- 構造計算安全証明書については民間事業者間における押印の規定であり、今回の改正対象となっていないため引き続き押印が必要です。また、構造計算書表紙との割印についても引き続き必要です。
- 確認申請書（図書含む）の手書き訂正については、二重線消しの上、設計者印による訂正押印の従来の方法により可。
- 契約書関係は押印省略の対象となっておらず、弊社では委任状はそれに準じ押印が必要と判断し運用いたします。
- フラット35に関して、住宅金融支援機構の適合証明業務関係書式については、改正がおこなわれ次第ご案内いたします。
- 他機関や特定行政庁が指定している書類については押印を要する場合があります。
〔2021.1.8〕一部修正および追記
〔2021.1.20〕評価関連改正法定書式UP
ご挨拶 創立２０周年を迎えて
2020-11-24
沖縄建築確認検査センター㈱は、2000年に県内初の指定確認検査機関として沖縄県から指定を受け2020年に創立20周年を
迎えることができました。お客様、関係者の皆さま、心から厚くお礼申し上げます。
※窓口に20周年パンフレットと粗品をご用意しております。
|
ファイル ( 2018-12-04・ 1656KB ) |
年末年始業務のご案内
2020-11-10
※確認申請及び差替え 令和２年12月28日（月）午前11時30分まで
※現場検査 令和２年12月28日（月）午後2時まで
※営業開始日 令和３年 1月 4日（月）午前9時から
ご繁忙の折、皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが何卒ご高承のうえご協力下さいますよう宜しくお願い致します。
新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に伴う窓口時間変更
2020-05-15
お 客 様 各 位
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言、解除に伴う対応
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言（４月16日発出）が5月14日（木）に解除されたことから、弊社ではそれを踏まえて、5月21日（木）より窓口対応時間を通常どおりに戻すこととしました。
【窓口対応時間】
午前10時～午後3時 ➡ 午前9時～午後4時30分
（11：30～13：00除く）とさせて頂くこととなりました。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
|
|
ファイル ( 2020-04-22・ 34KB ) |
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る弊社の取り組みについて
2020-04-22
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県は緊急事態宣言を発出しておりますが、弊社ではその対応として4/23（木）より以下の取り組みを実施いたします。
皆様のご理解とご協力をお願い致します。
1.当面の間、窓口対応時間を午前10時～午後3時(11:30～13：00除く)までとさせて頂くこととなりました。
2.建築確認の受付について郵送による受付も実施いたします。ご検討ください。
3. 一部の従業員について在宅勤務を実施することとしました。
お客様には、ご希望に添えずお待たせすることがあるかと存じますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
|
|
ファイル ( 2020-04-22・ 40KB ) |
新型コロナウイルス感染予防について
2020-04-09
お客様 各位
平素より沖縄建築確認検査センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
当センターでは、新型コロナウイルス等の感染予防及び、拡散防止するとともに、安心して
ご利用いただけますよう、職員に接客時などマスクの着用を奨励しております。
また、感染が県内でも増えてきておりますので、申請者ならびに関係者の皆さまご自身と職 員
の安全を確保するため、ご協力をお願いしております。
マスクの供給が不足している中、大変恐縮なお願いではございますが、宜しくお願いいたし ます。
記
①入室の際、マスクの着用及びアルコール消毒。
②風邪の症状や熱がある場合は、来社の自粛。
③お客様対応コーナーではソーシャルディスタンス（間隔）を保つ。
④事前相談は当面の間、直接の来社は自粛。
②風邪の症状や熱がある場合は、来社の自粛。
③お客様対応コーナーではソーシャルディスタンス（間隔）を保つ。
④事前相談は当面の間、直接の来社は自粛。
・電話、メール、FAX 等での実施を検討しております。
⑤受付窓口の対応を簡素化。
本実施に伴い、お客様にはご不便をお掛けしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上 げます。
|
|
ファイル ( 2015-04-09・ 76KB ) |