| フラット35長期固定金利の住宅ローン【フラット35】ご利用の際には、「適合証明書」が必要と なります。 当社では、住宅金融支援機構が定める適合証明業務の新築住宅・中古住宅の検査・発行に対応で きます。 ※提出書類について、正副（2部）を紙ファイル等で提出お願いします。 |
※2023年4月からのフラット35の省エネ基準要件化についてはコチラでご確認下さい。
1.対象
新築住宅（一戸建て等、共同建て）・・・優良住宅取得支援制度の利用可
中古住宅（一戸建て等、共同建て）・・・優良住宅取得支援制度の利用可
中古住宅（一戸建て等、共同建て）・・・優良住宅取得支援制度の利用可
2.適合証明検査（フラット35・財形住宅融資等）の概要
(1)新築住宅の場合（住宅建設及び新築住宅購入）
一戸建て住宅の場合は設計検査、中間現場検査、竣工現場検査の３回(※)の検査を行います。
共同住宅の場合は、設計検査、竣工現場検査の２回(※)の検査を行います。
共同住宅の場合は、設計検査、竣工現場検査の２回(※)の検査を行います。
(※)：一定の要件を満たせば検査が省略できる場合もあります。
(2)中古住宅の場合
一戸建て住宅、共同住宅ともに書類による審査及び現地における調査を行います。
業務区域
沖縄全域
