お知らせ
建築物エネルギー消費性能適合判定料金【非住宅・住宅】の改定について
2025-03-17
注目NEW
平素より、当社「沖縄建築確認検査センター㈱」をご愛顧頂き、大変有り難うございます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定料金につきまして、改定を予定しております。
改定後の手数料（別紙）は、令和7年4月１日から実施させて頂きます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定料金につきまして、改定を予定しております。
改定後の手数料（別紙）は、令和7年4月１日から実施させて頂きます。
今後、組織体制をより強化し、業務効率化を図り、迅速かつ適確な建築確認審査に努めてまいります。
何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
※手数料に一部間違いがありましたので、修正しております。（3/18）
確認検査手数料の改定について 【＊確認申請書や概要書の新様式も掲載しました】
2025-03-03
注目NEW
平素より、当社「沖縄建築確認検査センター㈱」をご愛顧頂き、大変有り難うございます。
今回、確認検査手数料につきまして、改定を予定しております。
改定後の手数料（別紙）は、令和7年4月１日から実施させて頂きます。
今回、確認検査手数料につきまして、改定を予定しております。
改定後の手数料（別紙）は、令和7年4月１日から実施させて頂きます。
なお、2025年度改正法施行前後の確認申請の取扱いについて（注意）をお知らせ致します。
今後、組織体制をより強化し、業務効率化を図り、迅速かつ適確な建築確認審査に努めてまいります。
何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
（ ご案内 ）「計画通知」の業務について
2025-01-30
NEW
（ ご案内 ）「確認検査業務規程変更」について
2025-01-21
NEW
「確認検査業務規程」について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当センターでは「確認検査業務規程」の改訂を行い、県の認可が下りましたのでご案内申し上げます。
【主な 改訂の内容】
1.計画通知に関する事項
2.副確認検査員
3.休日（慰霊の日）
総務部 総務企画課
（ ご案内 ）令和７年４月１日以降の業務手数料の改定に関して
2025-01-08
NEW
令和７年４月１日以降の業務手数料の改定に関して【※3月初頭までに御案内予定】
平素より、弊社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和7年4月1日施行の基準法と省エネ法の改正により、建築確認や省エネ適判など各種申請の手続きが大幅に変更される予定です。
これに伴い、審査機関では業務量の大幅増が見込まれ、適確な体制の維持・運営の観点から人材＆インフラの拡充も僅々の課題です。
そのため弊社でも、令和7年4月1日以降の業務⼿数料を改定させて頂く予定です。
現在、改定に向け準備中ですが、改定料金のご案内までには「今しばらく」お時間を頂く形となる見込みです。
（概算での申請料金算出をご希望のお客様にはご不便をお掛けしますが、ご容赦のほどお願い申し上げます。）
今後も一層のサービス向上に努めて参りますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
総務部 総務企画課
令和７年４月１日施行の改正建築基準法・省エネ法の概要～（お願い）～ 《※R7/2/14 追記有り》
2024-12-12
重要NEW
令和7年4月1日施行の改正建築基準法・省エネ法の概要
◆施行日以降の確認申請等について【※省エネ基準適合義務等の判断チャートも追加掲載しました】
改正建築基準法・省エネ法が施行される令和7年4月1日より、2階建ての木造戸建住宅等（旧四号建築物）の構造関係規定が審査対象となります。また、原則、全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
◆令和7年3月31日までに確認を受けた建築物の完了検査について
①2階建ての木造戸建住宅等（旧四号建築物）を令和7年4月1日以降に「着工」する場合は、構造関係規定の審査（検査）の対象となりますので完了検査時に構造関係規定等に係る図書の追加提出が必要となります。
②省エネ基準への適合義務がなかった戸建住宅、長屋、共同住宅、床面積300㎡未満の非住宅についても、令和7年4月1日以降に「着工」する場合は完了検査時に省エネ基準に適合することが確認できる資料等の提出が必要となります。
改正建築基準法・省エネ法が施行される令和7年4月1日より、2階建ての木造戸建住宅等（旧四号建築物）の構造関係規定が審査対象となります。また、原則、全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
◆令和7年3月31日までに確認を受けた建築物の完了検査について
①2階建ての木造戸建住宅等（旧四号建築物）を令和7年4月1日以降に「着工」する場合は、構造関係規定の審査（検査）の対象となりますので完了検査時に構造関係規定等に係る図書の追加提出が必要となります。
②省エネ基準への適合義務がなかった戸建住宅、長屋、共同住宅、床面積300㎡未満の非住宅についても、令和7年4月1日以降に「着工」する場合は完了検査時に省エネ基準に適合することが確認できる資料等の提出が必要となります。
～弊社からのお願い～
改正建築基準法の施行日までに確認済証の交付を希望されるお客様が多数予想されます。
申請者様におかれましては、建築物の規模・申請図書の精度・確認申請の混雑状況などにより、確認済証の交付日についてご希望に沿えない場合もあることをご理解頂いた上、確認申請のご提出をお願いします。
PDF：改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等
- (2025-02-14・137KB)
年末年始業務のお知らせ
2024-11-26
NEW
社員募集（建築基準適合判定資格者）
注目
※業務内容 建築確認審査及び検査業務等
※資 格 建築基準適合判定資格
※給 与 当社給与規程による
※就業時間 9:00 ～ 18:00
※応募方法 履歴書、職務経歴書(書式自由)を本社宛に郵送下さい。
書類選考の上、面接の日時等をご連絡差し上げます。
※県内外問わず幅広く社員募集しております。
※担 当 総務部 098-851-3382
仲本・島袋
※担 当 総務部 098-851-3382
仲本・島袋
社員募集（2級建築士程度）
注目
※業務内容 建築物省エネ法に基づく審査関連業務等
※資 格 2級建築士程度
※給 与 当社給与規程による
※就業時間 9:00 ～ 18:00
※応募方法 履歴書、職務経歴書(書式自由)を本社宛に郵送下さい。
書類選考の上、面接の日時等をご連絡差し上げます。
※県内外問わず幅広く社員募集しております。
※担 当 総務部 098-851-3382
仲本・島袋
※担 当 総務部 098-851-3382
仲本・島袋
確認申請書（建築物）の様式の一部が変わりました
2024-11-11
NEW
◆令和6年11月１日 から確認申請書（建築物）の第四面【11】の【イ】欄が変わりました。（＊計画変更の様式についても同様です。）
（旧様式）法第18条第4項ただし書 → （新様式）法第18条第５項ただし書
新様式は、「申請書ダウンロード」コーナーでご確認頂けます。
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