9月から表記証明書作成時の建築士の押印や割印が廃止となっております。

 

今後の確認申請の際は、申請書ダウンロードのページで

 

 

 

 

本年4 月1 日に施行される改正建築物省エネ法により、適合義務制度の対象が中規模（床面積の合計が300 ㎡以上）の非住
宅建築物まで拡大されることとなりますので、改正後の手続きのポイント等について情報提供いたします。

 

【手続きのポイント】

 

●改正後の新たな適合義務制度は、施行後に当初の確認申請が行われるもの（令和3 年3 月31日までに旧法に基づく届出を行ったものは除く）から対象となります。（⇒参考資料1）

 

●適合義務制度の対象となる場合には、以下について注意が必要です。
・建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）を受け、建築確認時に適合判定通知書の写し等を提出しなければ確認済証が交付されないこと。
・確認済証が交付された後も、計画変更が生じた場合には、適合性判定や軽微な変更説明書の提出など、その内容に応じた手続が必要となること。（⇒参考資料２）
・完了検査の際に、適合性判定に要した図書等のとおりに工事が実施されていることの確認ができない場合には検査済証が交付されないこと。
・工事中に建築物を仮使用する場合において、仮使用する部分の省エネ計画に係る施工状況を必要に応じて確認する場合があること。
 

●新たに適合性判定の対象となる中規模な非住宅建築物は比較的工事期間が短いことが一般的ですが、工事中に省エネ計画の変更(特に、軽微変更該当証明書の提出が必要となるいわゆるルートＣに該当する軽微な変更)が生じた場合に完了検査申請までにその手続きを完了しておく必要があります。

 

◇改正建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧（⇒参考資料3）

 

◇省エネ適判・届出・説明の判定フロー（新築・増築）国土交通省参照　（⇒参考資料４）

 

　国⼟交通省関係省令の⼀部を改正する省令（令和2年12月23日公布、令和3年1⽉1⽇施⾏）により、押印を求める⼿続きの⾒直しが⾏われます。
　これにより、確認申請業務をはじめとする弊社取り扱いの下記業務につきましても法定様式が改定され、令和3年1月申請

受付分からの押印省略運用が始まりますが、当⾯の期間、旧様式を⽤いて押印を省略いただくかたちで支障はありません。

 

 

（★法定様式以外の弊社で定める申請届出様式等につきましても、順次⾒直しを進めてまいります。）

 

 

＜補足＞