お知らせ
こどもエコすまい支援事業に係る証明書等の交付について
2023-04-01
NEW
補助金の交付申請(以下、「交付申請」)に必要な、⾼い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる「住宅証明書等」のうち
弊社で交付可能な「住宅証明書等」は、以下の1.~3.です。(※詳細は、支援事業の専用サイトの「交付申請の手引き」でもご確認下さい)
(お問合せ先:総務部 企画調整課 TEL098-851-3382)
1.BELS評価書*1*2*3 【ZEHマーク⼜はZEH-Mマークの表⽰があるもの】
2.設計住宅性能評価書*2*3
⼜は建設住宅性能評価書*2*3【断熱等性能等級5以上かつ⼀次エネルギー消費量等級6に適合しているもの(2022年4⽉1⽇以降に取得したもの)】
3.フラット35S適合証明書及び竣⼯現場検査申請書・適合証明申請書(すべての⾯)*3
⼜はフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての⾯)*3
【証明書・申請書等の書式が2022年10⽉以降*7のもので、⾦利Aプランの省エネルギー性、断熱等性能等級5以上及び⼀次エネルギー消費量等級6にチェックがあること ⼜はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、Nearly ZEH(-M)、ZEH-M Ready⼜はZEH(-M) Orientedのいずれかにチェックがあること】
◆1.~3.の申請時に連絡事項欄等にご要望として明示頂ければ、交付申請の予約時に提出可能な「発⾏受付書」を交付いたします。
(その他参考)「住宅証明書等」には当たらないが、交付申請の予約時に提出が可能な(長期優良住宅の認定*4 *5に係る)「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」、(低炭素認定*5*6に係る)「技術的審査適合証」の審査業務も行っています。
*1 BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外⽪基準に適合しないもの)は、補助対象にならない。
*2 BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4(2022)年4⽉1⽇以降は住宅性能評価書で断熱等級5以上かつ⼀次エネルギー等級6の記載があるものは、再⽣可能エネルギー設備の導⼊がなくても補助対象となる。
*3 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能だが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要。
*4 交付申請の予約時には「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」での提出も可能だが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要。
*5 変更認定通知書のみでは申請できない。変更前の同認定通知書も併せて提出が必要。
*6 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能だが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要。
*7 設計検査申請が2022年9⽉30⽇以前の⾦利Aプランの場合、⼀次エネルギー消費量等級5を技術基準としており、ZEHレベルへの適合が確認できないため、本補助⾦の申請には利⽤できない。
*2 BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4(2022)年4⽉1⽇以降は住宅性能評価書で断熱等級5以上かつ⼀次エネルギー等級6の記載があるものは、再⽣可能エネルギー設備の導⼊がなくても補助対象となる。
*3 交付申請の予約時には「発⾏受付書」での提出も可能だが、交付申請時に必ず証明書の提出が必要。
*4 交付申請の予約時には「⻑期使⽤構造等である旨の確認書」での提出も可能だが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要。
*5 変更認定通知書のみでは申請できない。変更前の同認定通知書も併せて提出が必要。
*6 交付申請の予約時には「技術的審査適合証」での提出も可能だが、交付申請時に必ず「同認定通知書」の提出が必要。
*7 設計検査申請が2022年9⽉30⽇以前の⾦利Aプランの場合、⼀次エネルギー消費量等級5を技術基準としており、ZEHレベルへの適合が確認できないため、本補助⾦の申請には利⽤できない。
確認申請書、建築計画概要書などの様式の変更について
2023-04-01
注目NEW
◆2023年4月のフラット35の省エネ基準要件化と業務手数料の改訂について
2023-03-31
(2023.4.17一部追記)
2023年4月の設計検査申請分*から、【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において、省エネルギー基準を満たすことが必要となります。**
*:2023年4月1日以降に設計検査の申請を行う住宅であっても、建築確認日(確認不要な住宅は着工日)
が2023年3月31日以前の場合は、従前の基準(断熱等性能等級2相当)を適用できます。
**:弊社では、「申請者側・審査者側」双方負担軽減の観点から、仕様基準による申請を推奨します。
(※性能基準による申請を否定するものではありません)
〔推奨ポイント〕仕様基準ガイドブック(8地域)のチェックリストを用いることで
基準への適否を計算によらず簡単に確認できます。
【省エネ基準編】(第2版以降)・・・S無し、および省エネルギー性以外のSで使用可能
【誘導基準編】(第3版以降)・・・・・省エネルギー性のSで使用可能
【省エネ基準編】(第2版以降)・・・S無し、および省エネルギー性以外のSで使用可能
【誘導基準編】(第3版以降)・・・・・省エネルギー性のSで使用可能
<委任状作成上の注意点>
2023-03-31
注目
- 委任者(=建築主等)ご本人の意思に基づいて作成して下さい。
- 委任状への押印は、委任者が委任状の記載内容に目を通して当該内容にて代理者(=受任者)に手続を委任する旨の意思表示に係る慣習ですが、トラブル防止の観点から原則として押印した物(又は押印した物の写し)の提出をお願いいたします。
- 申請当事者間(=委任者及び受任者を指す。以下同じ。)の協議の結果として押印を省略することについては否定するものではありません。
- チェック式の手続き区分に関して、委任者が事後チェックを許容せず委任範囲外を希望する項目がある場合、当該項目を消去又は二重線で添削のうえご提出下さい。
- 申請者自身が委任状の記載に目を通すことで、申請者氏名の漢字や地名地番等の記載ミスを防止できます。
(その他)
- 委任状の記載事項に関連し、申請当事者間でトラブルに発展した場合の責は作成者に帰するものとし、弊社はその責を負いません。
- 受任者から「委任状を修正して差し替えたい」「委任状記載事項を押印訂正したい」など申し出がある場合、委任者の了承を得ているものとして取り扱います。
- 修正・訂正の実施後は、受任者責任ですみやかに委任者にその旨報告して下さい。
- 「後日、押印した物を提出予定」など、受付時に特段の申し出がある場合を除き、押印省略で提出された委任状は、申請当事者間の協議により双方で了承が得られて押印省略されたものとして取り扱います。
(2023.4.20一部追記)
住宅瑕疵担保責任保険受託業務縮小のお知らせ
NEW
年末年始業務のお知らせ
【BELS評価業務開始についてのお知らせ】
2022-11-01
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)は、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(国土交通省告示) に基づき、第三者機関が建築物の省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。
当センターでは、BELS登録評価機関としてBELS評価業務を11月14日(月)に開始しました。
工事届や確認申請書、建築計画概要書、中間・完了の検査申請書の様式が新しくなりました!
2022-04-01
チェック
令和4年4月1日から、表記の様式が改訂され新しくなりました。
⇒申請書ダウンロードの当該ファイル横にNEW表示し、変更箇所は「赤書き」としてあります。
それぞれの様式の改訂の概要については以下のとおりです。
○工事届
【改訂の目的】届出の作成・提出及びその処理をより効率的に行うため
• 項目の順番の入れ替え
• 建築主の業種や新築工事以外の場合の階数を記入不要に
• 建築主の資本の額又は出資の総額を選択形式に変更
• 建築主の資本の額又は出資の総額を選択形式に変更
○確認申請書、建築計画概要書、中間・完了の検査申請書
(リンク先の「技術的助言」など参照)
【改訂の目的】令和3年4月の東京都八王子市内の木造共同住宅「屋外階段崩落事故」発生を受け、同様事故発生の防止措置を講ずるため
確認検査手数料の改定について
2022-03-15
平素より、当社「沖縄建築確認検査センター㈱」をご愛顧頂き、誠に有り難うございます。
今回、別表第1の備考欄、別表第2の備考欄及び別表第6(省エネ完了検査手数料)の
2000㎡以内から細分化し、500㎡以内の料金を設定を致しました。
(変更箇所は朱書きしております。)
改定後の手数料(別紙)は、令和4年4月1日から実施させていただきます。
当社は、今後組織体制を強化し、迅速かつ適確な建築確認審査に努め
て参ります。何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしく
お願い申し上げます。
今回、別表第1の備考欄、別表第2の備考欄及び別表第6(省エネ完了検査手数料)の
2000㎡以内から細分化し、500㎡以内の料金を設定を致しました。
(変更箇所は朱書きしております。)
改定後の手数料(別紙)は、令和4年4月1日から実施させていただきます。
当社は、今後組織体制を強化し、迅速かつ適確な建築確認審査に努め
て参ります。何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしく
お願い申し上げます。
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