令和4年4月1日から、表記の様式が改訂され新しくなりました。

⇒申請書ダウンロードの当該ファイル横にNEW表示し、変更箇所は「赤書き」としてあります。

それぞれの様式の改訂の概要については以下のとおりです。

　⇒【外部リンク】国交省「建築工事届・建築物除却届の様式の変更について（令和４年４月１日より）」

⇒【外部リンク】国交省 「木造の屋外階段等に関する適切な設計、工事監理、検査及び維持保全等について」

※業務内容　　建築確認審査及び検査等
※資　　格　　1級建築士、建築基準適合判定資格等
※給　　与　　当社給与規程による
※就業時間　　9:00 ～ 18:00　
※応募方法　　履歴書、職務経歴書(書式自由)を本社宛に郵送下さい。
　　　　　　　書類選考の上、面接の日時等をご連絡差し上げます。

※担　　当　　総務部　098-851-3382
　　　　　　　仲本・座間味

※業務内容　　確認申請の構造審査等
※資　　格　　　　　　　-
※経　　歴　　構造設計の実務
※給　　与　　当社給与規程による
※就業時間　　9:00 ～ 18:00　
※応募方法　　履歴書、職務経歴書(書式自由)を本社宛に郵送下さい。
　　　　　　　書類選考の上、面接の日時等をご連絡差し上げます。

※担　　当　　総務部　098-851-3382
　　　　　　　仲本・座間味

平素より、当社「沖縄建築確認検査センター㈱」をご愛顧頂き、誠に有り難うございます。

今回、別表第1の備考欄、別表第2の備考欄及び別表第6（省エネ完了検査手数料）の
２０００㎡以内から細分化し、500㎡以内の料金を設定を致しました。
　（変更箇所は朱書きしております。）

改定後の手数料（別紙）は、令和4年4月1日から実施させていただきます。


当社は、今後組織体制を強化し、迅速かつ適確な建築確認審査に努め
て参ります。何卒、ご理解を賜りますと共に、今後ともご愛顧の程、よろしく
お願い申し上げます。

申請者の皆さまへ
　確認検査業務規程及び確認検査手数料規程を一部改訂いたしましたのでお知らせします。

●確認検査業務規程　　　令和4年4月1日より施行
●確認検査手数料規程　　令和4年4月1日より施行

受付時間の変更について

令和4年4月1日から当面の間、受付時間を下記のとおり変更いたします。
午前　 9時00分 ～ 11時30分
午後　13時00分 ～ 16時00分

お客様にはご不便をおかけいたしますが、宜しくお願い申し上げます。

☆こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務開始の【ご案内】☆


令和４年３月１日から業務を開始します。


詳細、申請書一覧及び手数料額等は、「こどもみらい住宅支援事業対象証明書」コーナーにUPします。
　

担当窓口：　当センター那覇事務所2階（企画調整課）
　　TEL：098-851-3382　FAX：098-851-3126

昨日より、弊社社員を語ったなりすましメールが送付されていることが判明いたしました。

現在調査中ですが、万が一お手元に当社社員からのなりすましメールが到着した場合には添付資料の開封などは行わず、そのまま削除処理をしていただきますようお願い申し上げます。
（※なりすましメールは、「メール送信者欄」のアドレス表示がデタラメなアドレスとなっている点で判別可能です）

ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、急ぎ注意喚起をさせていただきます。

【2022.3.2追記（3/4一部追記）】
既にこの様なメールの着信が確認されている方におかれましては、お忙しい中で御迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。
（※これらなりすましメールにつきましては、弊社及び弊社の社員が送信を行っているものではございません。）

現在、この様な手口については流行傾向にある様です。（参考【外部リンク】：JPCERT/CC の注意喚起情報）
本コーナーをご覧頂いております皆様方に置かれましては、弊社からのメールに限らず違和感のあるメールが着信された際などは、送信元とされている方の正規の連絡先を把握されている場合は電話連絡をお取りになる等ご確認されますよう御注意下さい。（※なりすましメールの本文にはデタラメな連絡先が記載されており繋がりません）

すでに添付ファイルを開いてしまわれた、など感染が疑われるケースでの対応方法その他、参考情報が分かり次第本コーナーに追記をして参ります。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

【2022.3.3追記】お困りの方向けの参考情報として
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）という機関が、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性情報に関する発見・被害の届出や情報提供を受け付けており、国民に向けて一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口も設けているそうです。

【2022.3.4追記】お困りの方向けの参考外部リンクとして

・JPCERTコーディネーションセンター

➡改正長期優良住宅法が令和４年２月２０日に施行されるのに伴い登録住宅性能評価機関による
「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（及び適合証の交付）」が廃止され
「長期使用構造等の確認」が新設されます。

●改正前は、所管行政庁へ長期優良住宅の認定申請を行う際に、登録住宅性能評価機関が発行する『技術的審査の適合証』の活用が可能でした。

●改正後は、所管行政庁へ長期優良住宅の認定申請を行う際に、登録住宅性能評価機関が発行する『長期使用構造等である旨の確認書』もしくは『長期使用構造等である旨の確認結果が記載された住宅性能評価書』を添付できるようになります。
　このいずれかを添付して所管行政庁へ認定申請した場合、長期優良住宅建築等計画について、長期使用構造等に係る基準に適合しているものとみなし、所管行政庁における審査が省略されます。
〈→弊社、「長期使用構造等の確認」の申請に係るダウンロードコーナー〉

◆改正長期優良住宅法についての外部リンク【評価表示協会】
→ 一般向けサイト「令和3年度の改正長期優良住宅法・住宅品確法に関するWEB説明会」