1.平成27年7月「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」が公布され、同法第7条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが定められました。

　これに伴い国土交通省では、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」を制定しました。

2.ガイドラインに基づく第三者認証制度の一つとして住宅を適用範囲に含む等の改正を行いBELSが位置づけされました。

3.この制度は新築、既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。