住宅については、当社で確認いたしません。届出となる場合は、直接、管轄の特定行政庁へ提出してください。

複合建築物（住宅部分+非住宅部分）の場合で、住宅部分が300㎡以上で届出に該当する場合は、当社から特定行政庁へ送付しますので、住宅の書類についても当社へ提出してください。（届出マニュアルP.17-19）

省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書など省エネ適合性判定に要する図書には、設計者の記名・押印が必要となります。

また、省エネ基準に関する設計図書の作成については、建築物の規模に応じ、建築士の資格が必用となります。

（建築物省エネ法QA集令和元年改正反映版No.15）

建築基準法上、一の建築物であれば、それぞれの部分を別の建築物として計算することはできません。（省エネ適判部会QA集2019年11月版・制度1-1）

「常時外気に開放された開口部」には、当該開口部を閉鎖するための建具が設置されていないものが該当することになります。したがって、

省エネの完了検査は、建築基準法に基づく完了検査時に、省エネ適合性判定に要した図書通りに施工されていることを、書類検査および現場検査により行います。