新築住宅に瑕疵が発生した場合に、住宅品質確保法で定められた１０年間、住宅事業者が負担する補修費用などを補填する制度です。

　住宅瑕疵担保履行法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人（以下、「保険法人」という）が提供しています。

　建設業者および宅建業者が保険法人と契約を締結した住宅について、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因する損害が生じた場合に、補修費用が保険でカバーされる仕組みです。

　また、保険を締結する住宅については、施工中や完了時等に保険法人の検査員により現場検査を実施します。

　建設業者および宅建業者が倒産した際には、住宅の発注者・買主が2,000万円までの補修費用に関する保険金を保険法人より受けることが可能です。