沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄

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沖縄建築確認検査センター
株式会社

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233

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1.確認検査・仮使用認定業務
2.  省エネ適合判定業務
3
.住宅性能評価業務  他
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00324980
 

省エネ適合判定業務ご案内

 

省エネ適合性判定について

省エネ適合性判定について
 
      平成29年4月1日、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の規制措置が施行されました。
 
     建築主は、特定建築行為の工事着手前に建築物エネルギー消費性能確保計画を
 
     所管行政庁又は登録省エネ判定機関に提出し、適合性判定を受けることが義務化となりました。
 
        (省エネ基準に適合していなければ、確認済証や検査済証の交付も受けれません)
 
     (平成29年4月1日より前に確認申請又は省エネ法の届出を行ったものについては、
 
         適合性判定の対象外です。)
  
 
 
    特定建築行為とは
 
     特定建築物(非住宅部分の床面積※が2,000m2以上)の新築
 
     特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300m2以上のもの)。
 
     増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300m2以上のもの)。
  
       (平成29年4月1日時点で現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が
  
       「増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る)に係る延べ面積」の1/2以下の場合(特定増改築)は、
 
       適合性判定の対象とならず、届出が必要となります。)
 
   
    
                           ( ※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積 )  
  
 

関連リンク

関連リンク
 
            ・  国土交通省 省エネ法のページ
 
            ・  一般財団法人建築機構・省エネルギー機構(IBEC)
            
            ・  国立研究開発法人建築研究所
 
                                  ・  一般社団法人住宅性能評価・表示協会
 
            ・  一般社団法人日本サステナブル建築協会
 

登録機関

登録機関
 
      建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第39条の規定に基づく
    
             登録建築物エネルギー消費性能判定機関
 
               登録番号 : 沖縄総合事務局長2
 
              登録年月日 : 平成29年 8月10日
 

業務区域 ・ 業務範囲

業務区域 ・ 業務範囲
 
             業務区域 : 沖縄県全域
             業務範囲 : 法第41条第1項第1号の(1)から(3)までに定める特定建築物
 

申請書 等 

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業務規程

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業務約款

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手数料規定

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