沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄

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沖縄建築確認検査センター
株式会社

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233

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1.確認検査・仮使用認定業務
2.  省エネ適合判定業務
3
.住宅性能評価業務  他
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00335804
 

省エネ適合判定業務ご案内

 

省エネ適合性判定について

省エネ適合性判定について
 
平成29年4月1日に建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の規制措置が施行されました。
建築主は特定建築行為の工事着手前に建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁又は登録省エネ判定機関に提出し適合性判定を受けることが義務化となりました。
(省エネ基準に適合していなければ確認済証や検査済証の交付は受けられません。又、平成29年4月1日より前に確認申請又は省エネ法の届出を行ったものについては適合性判定の対象外です。)
 
 
特定建築行為とは
1. 特定建築物(非住宅部分の床面積が2,000m2以上)の新築
2. 特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のもの)。
3. 増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のもの)。
 
※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積
 
(平成29年4月1日時点で現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る)に係る延べ面積」の1/2以下の場合(特定増改築)は適合性判定の対象とならず届出が必要となります。)
 

関連リンク

関連リンク
 
            ・  国土交通省 省エネ法のページ
 
            ・  一般財団法人建築機構・省エネルギー機構(IBEC)
            
            ・  国立研究開発法人建築研究所
 
                                  ・  一般社団法人住宅性能評価・表示協会
 
            ・  一般社団法人日本サステナブル建築協会
 

登録機関

登録機関
 
      建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第39条の規定に基づく
    
             登録建築物エネルギー消費性能判定機関
 
               登録番号 : 沖縄総合事務局長2
 
              登録年月日 : 平成29年 8月10日
 

業務内容 ・ 業務区域

業務内容 ・ 業務区域
 
      業務内容 : 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定
      業務区域 : 沖縄県全域
 

申請書 等 

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業務規程

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業務約款

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手数料規定

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