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円滑な建築確認手続き等に係る推進計画書

平成22年7月
知事指定確認検査機関
沖縄建築確認検査センター（株）

1．推進計画書の趣旨

本計画書は、平成22年6月1日から実施された建築確認手続き等の運用改善を受け、「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）（平成2年5月17日付け国住指第655号）」及び同計画策定指針に基づき、建築確認に係る審査期間の短縮及び審査過程のマネジメントについての取組み方針を定めるものとする。

2．現状の分析等  （運用改善前）
（1）審査に要する所要期間
      適判物件・非適判物件毎に審査に要する平均所要期間を把握・分析
3．建築確認審査の迅速化のための取り組み
（1）確認申請引受時の審査体制
      ・ 受付窓口に建築士の資格を持つ技術者を配備し、書面審査、特定行政庁等の許認可および
         市町村等への協議事項等の有無等を確認する。
      ・ 申請地調査内容等において、充分なヒアリング審査を行うこととする。

（2）確認審査体制
     ・ 受付審査、意匠・設備審査、構造審査にそれぞれの専門担当者を配備し、相互間の審査状況
        を把握しながら並行して各審査を行うこととする ・ 建築基準適合範囲内の補正期限は概ね
        2週間以内とし、速やかに審査を進めることとする。
     ・ 各担当者は、講習会および会議等への積極的に参加し、技術の向上を図る。
        また、意匠・設備・構造の担当者相互間においても情報の共有化を図ることとする。

（3）構造計算適合性判定および消防関連の並行審査等の具体的方法の策定 
     ・ 構造計算適合性判定が必要な物件について、意匠審査後、構造設計に影響を与える問題が無
        いことを概ね確認したうえで、判定機関による並行審査を行うこととし、適判機関と充分な
        調整や情報交換を行う。
     ・ 消防同意物件については、消防側との事前協議を行うことを要請するとともに、消防署と充
        分な調整や情報交換を行う。

（4）建築確認円滑化対策連絡協議会における意見交換会
    ・ 特定行政庁等連絡会議に参加し、法文上の解釈や手続き上の取扱いについて、県内特定行政庁
       等で統一を図っていく。

（5）その他確認審査手続きの迅速化のための取り組み
    ・ 事  前  相  談    ―事前に予約を行ったうえで、法文解釈および取扱い、その他確認申請の
　　　　　　　　　　　　　 スケジュール等の相談・協議を受ける。
    ・ 関連法令の許可等  ―関連法令の許可等は、確認申請引受け前に許可申請をしていることを引
                           受け要件とし、建築確認が保留することなく許可等が進むことを条件と
                           する。
    ・ 所要日数調査      ―定期的に審査・補正期間を分析し、停滞がある場合はその原因解明と対
                           策の検討を行う。

4．建築確認の審査過程のマネジメント
（1）物件ごとの進捗状況管理 
    ・ 担当確認検査員により徹底した進捗状況管理を行い、そのほか定期的に所内全体で進捗状況の
       確認と対処法等を検討する。

（2）審査員への指導等の取り組み
    ・ 定期的な会議および研修を行い、そのほか必要に応じて個別で内部協議を行う。

（3）ご意見窓口等の整備
    ・ 業務に関し意見を受け付ける窓口を各事務所およびホームページ上に設置し、苦情・要望等の
       意見を把握・対応を行う。

（4）審査基準の一律化に向けての取り組み
    ・ 日本建築行政連絡会議等により、確認審査に当たっての運用の明確化を図り情報の共有化を図
       る。 
    ・ 確認審査マニュアルにより、確認審査にあたっての審査方法の明確化を図る。

（5）その他、確認審査手続きの迅速化のための取り組み
    ・ 設計者と建築基準関連法令等の勉強会を実施するとともに意見交換の場を設けることとす
       る。 
    ・ 建築関係団体を通じて、確認審査の迅速化のための意見交換会および協力依頼をおこなうこと
       とする。