沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄
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沖縄建築確認検査センター
株式会社
〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233
───────────────
1.確認検査・仮使用認定業務
2. 省エネ適合判定業務
3.住宅性能評価業務 他
───────────────
00536782
手数料規程
沖縄建築確認検査センター株式会社
確認検査手数料規程
（総則）
第1 条 沖縄建築確認検査センター株式会社（以下「センター」という。）の確認検査業務規程第53条に規定する確認検査手数料の額（以下「手数料」という。）については、この規程の定めるところによる。
（確認検査手数料）
第２条 確認申請手数料、中間・完了検査手数料の額は、申請に係る部分の床面積の合計、建築設備又は工作物の区分毎にそれぞれ別表第１の表に定める額とする。
（仮使用認定手数料）
第２条の２ 仮使用認定手数料の額は、申請に係る部分の床面積の合計に応じて別表第２の表に定める額とし、建築設備についても同表に定める。
（構造計算ルート２審査手数料）
第３条 法第６条の３ただし書きに規定されるルート２審査に該当する建築確認申請をする場合の手数料の額は、別表第１の確認手数料の構造計算書ありルート２の金額を加算した額とする。ただし、センターによりルート２の審査が行えない場合はルート２以外の列を適用する。
（構造計算書の審査手数料）
第４条 確認申請書に前条の構造計算書ルート２以外の構造計算書がある場合は、別表第１の表の構造計算ルート２以外の審査手数料の額を加算する。
２． 建築物がエキスパンジョイント等で区画した建築物は別棟として扱い、棟ごとの床面積の合計とする。
３． 増築等で既存建築物の構造計算を伴う場合は、既存建築物を含む床面積の合計とする。
４． 建築物の計画変更等で構造計算を伴う場合は、変更後の床面積の合計とする。
（計画変更等の確認審査手数料）
第５条 建築物の計画変更等（計画変更、移転、大規模な模様替え（修繕）、用途変更、完了検査時における追加説明書 等）の確認審査手数料は、当該変更等に係る床面積の２分の１について算定する。ただし、床面積が増加する場合は、その増加する床面積を加算する、又、構造計算書ありの手数料については、床面積の2分の1とは算定しない。
２． 建築設備又は工作物の変更確認申請手数料は、別表第１の表に掲げる額の２分の１について算定する。
（増築の確認検査手数料）
第６条 建築物の増築に伴い既存部分が審査対象になった場合は、その審査対象となった部分の床面積の２分の１を増築部分の床面積に加算する。
（検証法による確認手数料）
第７条 避難安全・耐火性能・防火性能検証法による設計は、審査床面積による別表第４からの料金を別表第１の表に掲げる確認手数料の額に加算する。
（特定天井の有る確認手数料）
第7条の２ 特定天井のある設計は、特定天井のある部分の審査床面積による別表第５からの料金を別表第1の表に掲げる確認手数料の額に加算する。
（天空率を用いた設計の確認手数料）
第８条 天空率を用いた設計の場合は、法第５６条第７項第１号から第３号のうちから適用させる数に5,000円を乗じた額に別表第１の表に掲げる確認手数料の額を加算する。
２．床面積500㎡を超える天空率を用いた設計の場合は、前項中の「5,000円」を「別表第1の表に掲げる確認手数料の額（構造計算手数料を除く）の10％」に読み替えて適用する。
（工作物である自動車車庫等の確認検査手数料）
第９条 法第88条２項の工作物は、「築造面積」を別表第１の「床面積の合計」と読み替えて別表第１の表の額を準用し、構造計算の添付がある場合は「構造計算書あり」の手数料についても適用する。
（省エネ適判の完了検査における手数料）
第１０条 省エネ適判の通知を受けた物件の完了検査手数料は、計算対象床面積による別表第６からの料金を別表第１の表に掲げる完了検査手数料の額に加算する。
（完了検査において追加説明書提出後に再度検査を行う場合の手数料）
第１１条 第５条における追加説明書提出時に算定した面積での完了検査手数料とする。
（旅費等）
第１２条 上記手数料の額に別途交通費（バス賃の往復料金）が加算されます。また、対象となる工事が離島で行われる場合は、旅費（交通費実費＋宿泊を要する場合は宿泊費実費）を頂きます。
（手数料の納入方法）
第１３条 確認検査手数料は、別表第１に定める金額を申請と同時に現金で納入する。ただし、振込にて納入することもできる。
（証明書交付手数料）
第１４条 センターが確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書を交付した旨の証明書の手数料は、１通につき5,000円とする。
附則
この規程は、平成１２年 ７月１３日から施行する。
この規程は、平成１９年 ６月２０日から施行する。
この規程は、平成２０年 １月 １日から施行する。
この規程は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ７月１５日から施行する。
この規程は、平成２９年 １月１０日から施行する。
この規程は、平成２９年１１月１０日から施行する。
この規定は、平成３１年 １月１５日から施行する。
この規定は、令和 元年 ８月 ９日から施行する。
この規定は、令和 ２年 ５月１２日から施行する。
| ＜令和元年8月9日以降申請から＞ 床面積の合計 |
確認手数料 | ||
| 構造計算書あり | |||
| ルート２以外 | ルート２ | ||
| １００平方メートル以内のもの | ２６，０００ | １棟につき加算 １０，０００ |
１棟につき加算 １２０，０００ |
| １００平方メートル超え ２００平方メートル以内 |
３６，０００ | １棟につき加算 ２０，０００ |
|
| ２００平方メートル超え ５００平方メートル以内 |
４８，０００ | １棟につき加算 ２５，０００ |
１棟につき加算 １５７，０００ |
| ５００平方メートル超え １，０００平方メートル以内 |
７２，０００ | １棟につき加算 ３０，０００ |
１棟につき加算 １９４，０００ |
| １，０００平方メートル超え ２，０００平方メートル以内 |
１０８，０００ |
１棟につき加算 ３６，０００ |
１棟につき加算 ２６８，０００ |
| ２，０００平方メートル超え ３，０００平方メートル以内 |
２０７，０００ | １棟につき加算 ５０，０００ |
|
| ３，０００平方メートル超え ４，０００平方メートル以内 |
２１２，０００ | ||
| ４，０００平方メートル超え ５，０００平方メートル以内 | ２１６，０００ | １棟につき加算 ５６，０００ | １棟につき加算 ３０９，０００ |
| ５，０００平方メートル超え ６，０００平方メートル以内 | ３０５，０００ | ||
| ６，０００平方メートル超え ７，０００平方メートル以内 | ３１０，０００ | ||
| ７，０００平方メートル超え ８，０００平方メートル以内 | ３１８，０００ | １棟につき加算 ６２，０００ | |
| ８，０００平方メートル超え １０，０００平方メートル以内 | ３２４，０００ | ||
| １０，０００平方メートル超え １５，０００平方メートル以内 |
４０６，０００ | １棟につき加算 ６８，０００ |
１棟につき加算 ４１９，０００ |
| １５，０００平方メートル超え ２０，０００平方メートル以内 | ４１４，０００ | ||
| ２０，０００平方メートル超え ５０，０００平方メートル以内 | ４３２，０００ | ||
| ５０，０００平方メートル超え １００，０００平方メートル以内 |
６９６，０００ | １棟につき加算 ７２，０００ |
１棟につき加算 ７９０，０００ |
| １００，０００平方メートル超え ２００，０００平方メートル以内 |
９６０，０００ | ||
| ２００，０００平方メートル超え | １，２００，０００ | ||
| 建築設備（ＥＶ等） | ３１，０００ | ||
| ホームエレベーター | １５，０００ | ||
| 小荷物専用昇降機 | １０，０００ | ||
| 工作物 (法88条第１項） | ２２，０００＋｛１５，０００×（Ｎ―１）｝ Ｎ＝同一規格の工作物が２以上あった場合の件数 |
||
| 天空率を用いた設計 | ５００㎡以下 ５，０００×Ｋ（Ｋ＝適用除外を受ける件数） ５００㎡超え 確認手数料（構造計算手数料を除く）の１０％×Ｋ |
||
| 床面積の合計 | 中間検査 |
| １００平方メート以内のもの | ２０，０００ |
| １００平方メートル超え ２００平方メートル以内 | ３０，０００ |
| ２００平方メートル超え ５００平方メートル以内 | ４０，０００ |
| ５００平方メートル超え １，０００平方メートル以内 | ６５，０００ |
| １，０００平方メートル超え ２，０００平方メートル以内 | ９０，０００ |
| ２，０００平方メートル超え ５，０００平方メートル以内 | １４５，０００ |
| ５，０００平方メートル超え １０，０００平方メートル以内 | ２００，０００ |
| １０，０００平方メートル超え ５０，０００平方メートル以内 | ２５０，０００ |
| ５０，０００平方メートル超え １００，０００平方メートル以内 | ４５０，０００ |
| １００，０００平方メートル超え ２００，０００平方メートル以内 | ７００，０００ |
| ２００，０００㎡超え | １，０００，０００ |
| 床面積の合計 | 中間検査あり | 中間検査なし |
| １００平方メートル以内のもの | ２０，０００ | ２２，０００ |
| １００平方メートル超え ２００平方メートル以内 |
３０，０００ | ３２，０００ |
| ２００平方メートル超え ５００平方メートル以内 |
４０，０００ | ４３，０００ |
| ５００平方メートル超え １，０００平方メートル以内 |
７０，０００ | ７５，０００ |
| １，０００平方メートル超え ２，０００平方メートル以内 |
９０，０００ | ９５，０００ |
| ２，０００平方メートル超え ５，０００平方メートル以内 |
１４５，０００ | １５０，０００ |
| ５，０００平方メートル超え １０，０００平方メートル以内 |
２２０，０００ | ２２５，０００ |
| １０，０００平方メートル超え ５０，０００平方メートル以内 |
２５０，０００ | ３００，０００ |
| ５０，０００平方メートル超え １００，０００平方メートル以内 |
４００，０００ | ５００，０００ |
| １００，０００平方メートル超え ２００，０００平方メートル以内 |
７００，０００ | ８００，０００ |
| ２００，０００平方メートル超え | １，１００，０００ | １，２００，０００ |
| 建築設備（ＥＶ等） |
― |
３５，０００ |
| ホームエレベーター | ― | ２４，０００ |
| 小荷物専用昇降機 | ― | １８，０００ |
| 工作物(法第88条第1項） |
― |
３０，０００ |
別表第2（仮使用認定手数料） (単位:円.非課税）
| 床面積の合計 | 手数料 |
|
200平方メートル以内
|
１４０，０００ |
|
200平方メートル超え
500平方メートル以内
|
１６０，０００ |
|
500平方メートル超え
1,000平方メートル以内
|
１８０，０００ |
|
1,000平方メートル超え
5,000平方メートル以内
|
２００，０００ |
|
5,000平方メートル超え 10,000平方メートル以内
|
２３０，０００
|
| 10,000平方メートル超え | ２５０，０００ |
| 建築設備(EV等） | １５，０００ |
別表第4（検証法を用いた設計の加算手数料） (単位:円.非課税）
| 床面積の合計 | 手数料 |
| １，０００平方メートル以内 | ３０，０００ |
|
１，０００平方メートル超え
２，０００平方メートル以内
|
４５，０００ |
|
２，０００平方メートル超え
１０，０００平方メートル以内
|
５０，０００ |
|
１０，０００平方メートル超え
５０，０００平方メートル以内
|
７５，０００ |
| ５０，０００平方メートル超え | １００，０００ |
別表第5(特定天井を用いた設計の加算手数料） (単位:円.非課税）
| 床面積の合計 | 手数料 | 手数料 |
| 右記以外 | 落下措置を講じる場合 | |
|
２００平方メートル超え
５００平方メートル以内
|
１００，０００ | ２００，０００ |
|
５００平方メートル超え
１，000平方メートル以内
|
１５０，０００ | ３００，０００ |
| １，000平方メートル超え | ２００，０００ | ４００，０００ |
別表第6(省エネ完了検査の加算手数料） (単位:円.非課税）
| 計算対象床面積 |
省エネ完了検査手数料
当社以外（他機関）の判定物件
は、1.5倍の金額
|
| 2,０００平方以内 |
４０，０００
|
|
２,０００平方メートル超え
５,０００平方メートル以内
|
５０，０００ |
|
５,０００平方メートル超え
１０，000平方メートル以内
|
６５，０００ |
|
１０，000平方メートル超え
５０，０００平方以内
|
１００，０００ |
| ５０，０００平方メートル超え |
対象床面積×２
|