沖縄建築確認検査センター株式会社|建築確認検査|住宅性能評価|瑕疵担保保険|沖縄

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沖縄建築確認検査センター
株式会社

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-11-3
TEL.098-835-4700
FAX.098-832-2233

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1.確認検査・仮使用認定業務
2.  省エネ適合判定業務
3
.住宅性能評価業務  他
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00335804
 

手数料

   
印刷用PDF ( 2014-04-01 ・ 95KB )
   
フラット35・適合証明業務手数料規程

(総則)
第1条 このフラット35・適合証明業務手数料規程(以下「規程」という。)は、沖縄建築確認検
査センター株式会社(以下「センター」という。)が、独立行政法人住宅金融支援機構との間に締
結した「適合証明業務に関する協定書」第11条第1項に定める適合証明業務に係る手数料につい
て必要な事項を定めるものとする。

(手数料の区分)
第2条 適合証明業務の手数料は、新築住宅及び中古住宅の一戸建て住宅及び共同建て住宅に区分す
るものとする。
2 優良住宅取得支援制度(以下「優良住宅」という。)における手数料は、一戸建て住宅と共同
建て住宅に区分するものとする。

(新築・一戸建て住宅における手数料)
第3条 一戸建て住宅における適合証明手数料は、別表1のとおりとする。

(新築・共同建て住宅における手数料)
第4条 共同建て住宅における適合証明手数料は、別表2のとおりとする。

(登録マンションにおける手数料)
第5条 登録マンションにおける適合証明手数料は、別表3のとおりとする。

(中古住宅における手数料)
第6条 中古住宅における適合証明手数料は、別表4のとおりとする。

(手数料の納入方法)
第7条 申請者は、別表に定める金額を申請と同時に一括して納入する。ただし、センターが指定す
る銀行口座に振り込む方法で納入することもできる。

(適合証明書の再交付料金)
第8条 申請者が適合証明書を粉失した場合の再交付にあっては、再交付料金として5,000円(消
費税別)を納入するものとする。

(手数料の返還)
第9条 収納した手数料は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により適合証明業務
が実施できなかった場合には、この限りでない。

(交通費)
第10条 第2条及び第3条の手数料の額に別途交通費(バス賃実費の往復料金)を加算する。
また、検査業務が離島で行われる場合は、旅費(交通費実費+宿泊を要する場合は宿泊費)を加算
する。

附則
この規程は、平成20年7月1日から施行する。
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
   


適合証明業務手数料規程別表

●表1:新築・一戸建ての住宅適合証明業務手数料
              (消費税別 単位:円)
   
1、竣工済特例(フラット35Sの耐震性は適用外)を利用する場合の手数料は、上記表区分の該当欄の合計額とします。
2、住宅瑕疵担保保険履行法又は建築基準法の中間検査を当センターで実施する場合は、上記中間検査は省略できる場合があります。
3、設計住宅性能評価(一定の等級を満たすものに限る)を当センターで実施する場合は、上記設計検査は省略できます。
4、建設住宅性能評価(一定の等級を満たすものに限る)を当センターで実施する場合は、上記中間検査は省略できる場合があります。
   

●表2:新築・共同住宅の住宅適合証明業務手数料          (消費税別 単位:円)
   
1、設計住宅性能評価( 一定の等級を満たすものに限る) を当センターで実施する場合は、上記設計検査は省略できます。
   

●表3:登録マンション適合証明業務手数料              (消費税別 単位:円)
   
1、設計住宅性能評価(一定の等級を満たすものに限る)を当センターで実施する場合は、上記設計検査は省略できます。
   

●表4:中古住宅適合証明手数料
                  (消費税別 単位:円)
<<沖縄建築確認検査センター株式会社>> 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-11-3-2F TEL:098-851-3382 FAX:098-851-3126